不動産売却時にかかる税金を簡単に解説!取得費と譲渡費用のシミュレーション

不動産

不動産を売るとき、税金がかかることは知っているけど、実際どれくらいの税金がかかるのか、どうやって計算すればいいのかって、少し難しく感じるかもしれませんよね。特に「取得費」や「譲渡費用」って何?って思っている方も多いと思います。この記事では、これらの税金に関する基本的なことから、具体的なシミュレーションまで、わかりやすく解説します。


目次

  1. 不動産を売るときにかかる税金とは?
  2. 取得費とは?
    • 2.1. 購入価格
    • 2.2. 購入時の手数料
    • 2.3. リフォーム費用
  3. 譲渡費用とは?
    • 3.1. 売却時の仲介手数料
    • 3.2. 売却に関する登記費用
    • 3.3. その他の費用
  4. 譲渡所得税の計算方法
  5. 税金を軽減するためのポイント
    • 5.1. 3,000万円特別控除
    • 5.2. 長期保有を目指す
  6. まとめ

1. 不動産を売るときにかかる税金とは?

不動産を売るときにかかる税金は「譲渡所得税」です。売却して得た利益にかかる税金で、利益=売却価格から購入価格や売却にかかった費用を差し引いた金額です。この利益に対して税金がかかるのですが、その計算をするには「取得費」と「譲渡費用」をしっかり把握することが大切です。

簡単に言うと、税金は利益にかかるので、その利益を減らすために、購入時の費用や売却時の費用をしっかり計算しておくと、税金を軽減することができます。


2. 取得費とは?

取得費とは、不動産を購入したときにかかった費用です。具体的にどんな費用が含まれるのか見てみましょう。

2-1. 購入価格

一番基本的なのが、不動産を購入した金額です。たとえば、2,500万円で家を購入したなら、その2,500万円が取得費の基礎になります。

2-2. 購入時の手数料

不動産を購入する際に支払う仲介手数料登記費用も取得費に含まれます。通常、仲介手数料は物件価格の3%と6万円の加算となります。

たとえば、購入価格が2,500万円の場合、仲介手数料は次のように計算されます。

仲介手数料=2,500万円×3%+6万円=81万円

さらに、登記費用登録免許税も取得費に含まれることがあります。

2-3. リフォーム費用

もし購入後にリフォーム修繕を行った場合、その費用も取得費に加算できます。例えば、キッチンをリフォームするために100万円かかった場合、その100万円も取得費として差し引くことができます。


3. 譲渡費用とは?

次に、売却時にかかる費用、つまり譲渡費用についてです。譲渡費用には、売却にかかる費用が含まれます。

3-1. 売却時の仲介手数料

売却時にかかる仲介手数料も譲渡費用として計算できます。この手数料は、通常売却額の3%と6万円です。

たとえば、売却価格が4,000万円の場合、仲介手数料は次のように計算されます。

仲介手数料=4,000万円×3%+6万円=126万円

3-2. 売却に関する登記費用

不動産を売るときにも所有権移転登記などの手続きが必要です。この登記にかかる費用も譲渡費用として計算できます。

3-3. その他の費用

もし物件に入居者がいた場合、その立退き費用清掃費用も譲渡費用として計上できます。例えば、立退きにかかる費用が20万円、清掃費用が5万円だった場合、それらを差し引くことができます。


4. 譲渡所得税の計算方法

それでは、実際に譲渡所得税がどれくらいかかるのかシミュレーションしてみましょう。以下の条件で計算します。

  • 売却価格: 4,000万円
  • 購入価格: 2,500万円
  • 取得費:
    • 仲介手数料(購入時): 81万円
    • 登記費用(購入時): 5万円
    • リフォーム費用(購入後): 100万円
    • 合計:186万円
  • 譲渡費用:
    • 仲介手数料(売却時): 126万円
    • 登記費用(売却時): 5万円
    • 立退き費用: 20万円
    • 清掃費用: 5万円
    • 合計:156万円
  • 所有期間: 6年(長期譲渡所得)

まず、譲渡所得(利益)を計算します。

譲渡所得=4,000万円−(2,500万円+186万円)−156万円=1,158万円

次に、税額を計算します。所有期間が6年なので、税率は長期譲渡所得として20.315%です。

税額=1,158万円×20.315%=約24万円

この場合、税金は約24万円となります。


5. 税金を軽減するためのポイント

不動産を売る際に、税金を軽減するためにはいくつかのポイントがあります。

5-1. 3,000万円特別控除

自宅を売った場合には、3,000万円特別控除を利用できます。この控除を活用すると、譲渡所得から最大3,000万円を差し引くことができるので、税金をゼロにすることも可能です。

5-2. 長期保有を目指す

物件を5年以上持っていれば、長期譲渡所得として税率が低くなります。可能であれば、物件を長期間保有してから売却する方が、税金を軽減できます。


6. まとめ

不動産を売るときにかかる税金は、譲渡所得税として売却して得た利益にかかります。その利益を少しでも減らすために、取得費譲渡費用をしっかりと計算しておくことが重要です。特に、購入時の手数料リフォーム費用売却時の仲介手数料などを計算に入れることで、税金を軽減できます。

また、自宅を売る場合は3,000万円の特別控除を利用できるので、税金をゼロにすることも可能です。これらのポイントをしっかり押さえておくと、税金をできるだけ減らすことができ、よりスムーズに不動産の売却を進めることができます。

もし、計算が難しいと感じた場合は、不動産の専門家に相談するのも良い方法です。。

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