“共有名義”の持ち家購入が熱い！でもリスクも？住宅価格高騰時代に知っておくべきポイント

持ち家を共有名義にするのは、夫婦や家族、友人同士などで資産を共同所有する賢い選択肢。しかし、そこには隠れたリスクも。特に住宅価格が高騰する今だからこそ、知っておくべき注意点を徹底解説します！

共有名義とは、一つの不動産を複数人で所有する形態を指します。登記簿に所有者全員の名前が記載され、それぞれが一定の持ち分割合を持ちます。

持ち分割合は出資額に基づくのが一般的ですが、話し合いで自由に決めることも可能です。この制度を活用することで、家計に合わせた柔軟な資産形成が実現します。

さらに、共有名義を選ぶ理由としては、所有権を明確にすることでトラブルを未然に防ぎやすくなるという点もあります。一方で、共有者全員が物件の維持管理や修繕費用の負担を話し合う必要があるため、実際の運用には細かな調整が求められることも覚えておきましょう。

共有名義での住宅ローンには、魅力的なポイントもあれば見逃せないリスクも。

ローン選びの段階で専門家のアドバイスを受けるのがベターです。また、ローン審査を通過する際には、共有者全員の信用情報が重要な要素となるため、過去のクレジット履歴にも注意が必要です。

一方で、返済計画を立てる際には、共有者間での意見のすり合わせが欠かせません。特に、万が一のリスクに備えた保険の加入や、契約時にあらかじめローン返済時のルールを明記することがトラブル回避につながります。

共有名義はお得感がありそうですが、税金や相続の観点からは意外な落とし穴も。

相続に関して特に注意すべきなのは、共有名義のまま遺産分割を進めると、共有者間での利害が複雑化することです。たとえば、共有持分の売却や買い取りに関する合意形成が難航し、結果的に不動産全体の価値が低下するケースもあります。

さらに、贈与税を回避するためには、資金の出所を明確にし、登記持分を適切に設定することが求められます。税理士や弁護士の助言を仰ぐことで、こうしたリスクを軽減することが可能です。

最近の住宅価格高騰は、共有名義の需要をさらに押し上げています。ただし、次の点に注意が必要です：

特に、高騰が続く都市部では、一戸建てやマンションの価格が収入の数倍に達するケースが増加中です。この状況下で共有名義を選択する際には、資金計画に余裕を持たせるだけでなく、将来的な売却や賃貸運用の可能性も視野に入れることが重要です。

さらに、価格高騰時に購入した不動産が値下がりした場合、住宅ローンの残高が資産価値を上回る「逆ざや」状態に陥るリスクも無視できません。こうした場合には、全員で損失をカバーする方法について事前に話し合っておくことが求められます。

夫婦の場合
- 事例：夫婦で購入した持ち家の出資割合を7:3に設定。しかし、離婚時に7割の出資をした妻が不動産の全額譲渡を求める一方、夫は出資額に応じた補償を要求。結局、裁判で争う事態に発展。
- 教訓：離婚リスクを想定し、あらかじめ財産分与について合意書を作成することが重要。
親子の場合
- 事例：親が頭金の全額を負担し、子供がローンを返済する約束で共有名義に。しかし、親の死後、兄弟間で「親の出資割合が高い分、長男が多く持ち分を主張すべきだ」との議論が紛糾。結果、不動産の売却を余儀なくされる。
- 教訓：相続問題を未然に防ぐため、共有持分や遺言書の整備を徹底すべき。
友人同士の場合
- 事例：2人の友人が共同で投資用マンションを購入。しかし、購入後に賃貸収益が予想を下回り、固定費の負担割合を巡って対立。最終的には不動産を損失価格で売却。
- 教訓：投資物件の収益予測に過度に依存せず、事前に運用計画やリスク対応策を取り決めることが肝心。